解体コラム

その解体、法律守れてますか？

こんにちは。南日本ハウスグループの南日本開発㈱【みなみの解体】です

「解体って、ただ建物を壊して捨てるだけじゃないの？」そう感じている方へお伝えします。

実は、解体工事には2つの大きな法律が関わっていて、知らずに依頼すると、施主（ご依頼主）自身も罰則の対象になる可能性があります。

今回はその違いと、2025年現在の注意点について解説します。

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⚖️2つの法律の違いをまず押さえよう

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📌ポイント①：建設リサイクル法とは？

この法律は、「建設現場から出る資材はリサイクルすべし」というルールです。

• 木材・コンクリート・アスファルトなどは混ぜて捨ててはいけません

• 80㎡以上の建物を解体する際は「事前届出」が必要（自治体へ）

• 着工7日前までに「分別解体等計画書」を提出

• 解体後は、**計画通りに実施されたかの記録保存（5年間）**が義務

📌この法律によって、以前のような「まとめて一気に壊す」がNGに。

分別・リサイクルがセットになった「手間のかかる解体」が今の常識になりました。

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📌ポイント②：廃棄物処理法とは？

こちらはもっと古くからある法律で、建物だけでなく日常のゴミや事業ごみ、工事から出る産業廃棄物を適正に処理するためのルールです。

• 解体で出た廃材は産業廃棄物として適正処分が必要

• 処分には**「産業廃棄物収集運搬許可」を持った業者**への委託が必須

• **マニフェスト伝票（廃棄物管理票）**で処分の流れを記録・管理

📌2020年代以降は電子マニフェストが主流に。

処理の不備が即座にチェックされるようになり、元請だけでなく施主にも責任が及ぶケースが増えています。

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🧯どうして施主が注意しないといけないの？

これが一番見落とされやすいポイントです。

実は、悪質業者に依頼して不法投棄などが起きた場合、施主も「共同責任」を問われる可能性があります。

• 「うちは頼んだだけ」では通用しない時代

• 正しい資格・許可を持った業者に依頼することが、自分の身を守ることにもつながります

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✅今、安心できる解体をするためのチェックリスト

• 解体業者は「建設業登録業者」「解体工事業者登録」があるか

• 建設リサイクル法に基づく届出は提出されるか

• アスベスト調査の資格者がいるか

• 廃棄物の処分先は「許可業者」か確認済みか

• マニフェスト伝票を発行・保管するか

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🔚まとめ：壊すだけでは済まない時代へ

解体工事は、「壊す」だけの時代から、「分別して、届けて、正しく処分する」時代へと完全にシフトしています。

2025年現在、建設リサイクル法と廃棄物処理法の両方を守らなければ、トラブルや罰則のリスクは避けられません。

みなみの解体では、すべての工程を法令に基づいて正確に対応し、安心してお任せいただける体制を整えております。

「うちもそろそろかも」と思ったら、まずは無料相談からどうぞ。

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みなみの解体は、鹿児島における豊富な経験と実績で地域最先端の解体業者です。
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