解体コラム

2020年以降の建設業法改正や、解体工事業者登録制度の見直しにより、

「誰が」「どうやって」解体工事を行うかが、これまで以上に厳しく問われるようになりました。

これまでであれば軽微な工事として見逃されていた部分も、

今では技術者の資格や現場の監理体制、帳票整備の有無までが行政や元請から注視される時代です。

本記事では、**依頼する側・請け負う側の双方にとって大切な「制度変更の要点」と「実務への影響」**を、わかりやすく解説してまいります。

■ 1. 解体工事は「許可」が必須に？登録制度の概要

解体工事業は2016年に「建設業の許可29業種」の中に正式に独立業種化されました。

これにより、工事金額が500万円（税込）以上になる場合は、建設業許可（解体工事業）を取得している必要があります。

一方、それ未満の軽微な解体工事のみを行う業者には、「解体工事業者登録制度」への登録が義務付けられています（都道府県単位の登録制）。

 建設業許可を取得している業者は、この登録制度への別途登録は不要です。

■ 2. 技術者要件の強化：誰でも現場監督はNGの時代へ

• 解体工事を含む建設業では、主任技術者または監理技術者の配置が必須。

• 技術者として認められるには、

  • 1級・2級建築施工管理技士（もしくは技士補）

  • 解体工事施工技士（※国交省認定資格）

  • 実務経験10年以上（要証明）　などの要件が必要。

現場に1名は「資格者」が常駐しなければ、違法施工のリスクあり。

■ 3. 現場監理体制の見直しと書類義務の強化

• 工事中の安全対策だけでなく、施工計画書・近隣説明記録・写真管理などの整備が求められる

• 各自治体も施工中・施工後の現場立入検査を強化中

• 特にアスベスト関連工事では「事前調査」「報告書作成」「保管義務」が明確化

書類が不備だと、行政指導や元請との取引停止に発展する可能性も。

■ 4. 解体を発注する側にも“見る目”が求められる

• 安さだけで選んでしまうと、**無許可業者によるトラブル（不法投棄・近隣苦情）**のリスクも。

• 発注時は以下の3点を必ずチェック：

  1. 建設業許可の有無と番号

  2. 技術者（施工管理資格）の配置体制

  3. 工事中の安全・近隣配慮の取り組み内容

信頼できる解体業者の見極めがますます重要に。

■ 5. みなみの解体の取り組みと姿勢

南日本開発【みなみの解体】では、すべての現場で建設業許可に基づいた適正な管理体制を確立し、

• 有資格者による現場監督

• 写真管理や書類整備の徹底

• アスベスト調査者の資格保有・対応体制

など、お客様が安心して任せられる体制を整えています。

■ まとめ｜これからの解体工事は「適正施工の時代」へ

制度が厳しくなるのは、安全・環境・近隣への配慮を守るため。

一見すると面倒に見える手続きや要件も、「安心できる業者かどうか」を判断する大切な材料になります。

適正な許可・資格・管理がある＝安心して任せられる工事。

みなみの解体では、これからも地域に根差した「正直な解体」で皆様をサポートしてまいります。