解体コラム

■ 1. 「住宅用地特例」とは？

まず、前提として知っておきたいのが、住宅用地特例の存在です。

これは、住宅が建っている土地に対しては、

• 固定資産税：最大1/6

• 都市計画税：最大1/3

まで軽減される、非常に大きな優遇制度です。 つまり、建物があるかないかで税額が大きく変わるということです。

■ 2. 解体すると「特例解除」で税額が急増

建物を解体してしまうと、上記の特例は自動的に失効します。すると、これまで数万円だった土地の固定資産税が、いきなり30万円以上に跳ね上がるケースも少なくありません。

特に都市部や住宅街にある広めの土地では、この差額が年間20万〜40万円の税負担となることも。

■ 3. 「とりあえず更地」はキケン！事前に考えるべきこと

・売却前に壊すのは本当に得か？

買主が住宅用地特例を継承できるケースでは、建物を残したまま売却する方が税金が安く済むことも。

・「使う予定のない更地」は管理負担も増える

草刈り・不法投棄・ご近所トラブルなど、建物がなくなったことで逆に管理負担が増えることもあります。

・解体時期によっても課税のタイミングが変わる

1月1日時点の状況で課税が決まるため、年末ギリギリの解体には注意が必要です。

■ 4. 更地リスクを回避する3つの対策

■ まとめ｜「壊すかどうか」より、まずは「放置しないこと」から

私たち南日本開発【みなみの解体】が伝えたいのは、
「今すぐ解体してください」ということではありません。

「壊すべきか、残すべきか」その判断に迷われている方が多いからこそ、
放置するリスクだけは避けていただきたいという思いがあります。

大切なのは、“壊す・壊さない”の二択ではなく、
「どう残すか」「どう活かすか」まで一緒に考えること。

その先に解体という選択肢があるのなら、私たちは
誠実に、安全に、そしてご納得いただける形でお手伝いさせていただきます。